中小企業の採用と人件費を考える

経営者が採用時に考えておくべき人件費の考え方

講師

好景気で、人件費が拡大してくると忙しくなります。
当然、人手不足となり、新しく人を採用しなければなりません。
この講義では、人の採用に関する会社の数字を学んでいきます。

受講生

ハローワークだけでなく、
ネットを使った人材サービスがよいと聞いています。

受講生

新しい人が入ってくると考えると、
とてもドキドキします!

講師

人の採用は、難しいです!
残念ながら、すぐ辞める人も多いです。
時間と手間、そしてお金がかかる人件費に
ついて、講義していきます。

好景気になり、事業が拡大すると、新しく社員を採用することになります。
会社が大きければ、人事担当者に任せることができます。
しかし、多くの中小企業では、限られた社員で、多くの業務を行うのが実情です。
採用にあたっても、社長や総務、経理担当者が、採用を担当しているのが実情です。
人件費をどのように捉えるか、を考えていきましょう。

中小企業にとって、採用活動を含めた「人件費」の悩みは尽きないでしょう。
人件費というと、毎月のお給料や賞与を思い浮かべる人は多いでしょう。
もちろん、これらは、人件費です。

しかし、人件費は、社員に支払うお給料ばかりではありません。

会社が負担する社会保険料や雇用保険料などの「法定福利費」
さらに忘年会費用などの「厚生費」などを加えた総額になります。
すなわち、社員が、より快適な環境で働くためのさまざまな支出の総額が「人件費」というわけです。

人件費=給与・賞与・法定福利費・厚生費など。

会社の人件費の実態をつかむ

それでは、この人件費が、会社ではどのように支払われているのか。
つまり、会社の人件費の実態をつかむ方法を見ていきましょう。
もっとも簡単な方法は、会社の営業所や部門ごとに人件費を配分してみることです。
具体的な事例で考えていきましょう。

【事例1】
A社には、大きく3つの事業があります。
各事業の売上高と人件費は、【表1】のとおりです。

【表1】                             【単位:円】                                

項目/金額・地区総額  Web事業コンサル事業物販事業
売上高1,500,000300,000900,000300,000
人件費100,00010,00070,00020,000

難しい会計知識は不要です。
各事業の売上高と人件費を表に整理するだけです。
この作業だけで、どの事業にどれだけの人件費が支払われているのかが、明確になります。
さらに売上高と人件費を比較してみると、徐々に会社の人件費が適正か、否か、がうっすらと見えてきます。
本来、人件費は、売上高に比例して配分されるものです。
売上が大きいのに、人件費が小さいのでは、社員がやる気を失います。
また、売上が小さいのに人件費が大きければ、人件費の配分が非効率である、といえます。
【表1」をもう少し、くわしく分析してみましょう。
分析といっても、パーセントに置き換えるだけです。

これを【表2】とします。

【表2】                               【単位:%】

項目/金額・地区総額  Web事業コンサル事業物販事業
売上高100206020
人件費100107020

【表2】で、売上高と人件費を対比しながらみていきましょう。
そうすると、Web事業は、売上高が、全体の20%を占めるのに人件費の配分は、10%に過ぎないことがわかります。これとは、反対にコンサル事業は、売上高が全体の60%なのに人件費は、全体の70%を占めています。
このように難しい会計知識など使わなくても、人件費の問題点が浮き彫りになります。
単純に人件費と売上高とを比較するだけで、意外な人件費の問題点が発見できます。

労働分配率とは何か

会社は、社員がいなければ成り立ちません。
会社で働く社員がいるからこそ、会社が事業を成立させることができます。
経営者は、一生懸命働いてくれる社員に多くの給与や賞与を支払いたい、と考えます。
しかし、事業である以上、稼いだ利益のうち、将来への投資もしなければなりません。
新規事業への設備投資や社内のパソコンやコピー機の買い替えなども大切だからです。

稼いだ利益のうち、いかに給与や賞与という形で、社員に還元するか。
これが、経営者につきまとう人件費に対する苦悩といえます。


人件費を決定する方法の一つに「労働分配率」があります。

労働分配率とは、「付加価値」に占める「人件費」の割合のことです。
これによって、会社に占める適正な人件費を知ることができます。


 この労働分配率を知るためには、「付加価値額」と「人件費」の2つを知る必要があります。
人件費については、説明済みですので、付加価値について説明していきます。

付加価値とは、何か

「付加価値」とは、会社が「付(つ)け加えた価値」を意味します。

【例】  商品800円を仕入れ、1,000円で売った。

この例は、仕入業者から800円で買った商品を会社が新たに200円の価値を付け加えて、1,000円でお客さんに売った、と考えることができます。
つまり、仕入商品800円+新たな価値200円=売価1,000円と考えるのです。

この会社が生み出した新たな価値が「付加価値」です。

付加価値とは、会社が新たに生み出した「付け加えた価値」というわけです。
「付加価値額」は、「売上総利益」と同じと考えて下さい。
非常に大雑把な説明になりますが、売上高から仕入高を差し引いた残高が、「付加価値」と考えてよいでしょう。


付加価値=粗利益(売上総利益)

労働分配率を計算する

すでに説明したとおり、労働分配率とは、「付加価値」に占める「人件費」の割合です。
これによって、会社に占める適正な人件費を検討することができます。
つまり、売上高と人件費を単純に比較するのではなく、「付加価値」という新たな会社の数字をつかって、
合理的に人件費を考えようというわけです。

労働分配率の計算式は、つぎのとおりです。

労働分配率(%)= (人件費÷付加価値額)×100

B社のデータを使って、労働分配率を計算してみましょう。【単位:千円】

付加価値 10,000     給与  6,000
法定福利費 600     厚生費  200   

人件費の総額は、給与・法定福利費・厚生費をすべて加えた総額ですから、次のようになります。
人件費総額 6,800=6,000+600+200

したがって、人件費総額は、6,800千円になります。
B社の労働分配率は、次のようになります。

労働分配率 68(%)=(6,800÷10,000)×100

労働分配率が、理解できたところで、【表2】に新たに仕入高と付加価値を加えます。
そして、労働分配率を計算してみましょう。
それが、【表3】です。

項目/金額・地区総額  Web事業コンサル事業物販事業
売上高1,500,000300,000900,000300,000
仕入高1,350,000260,000820,000270,000
付加価値150,00040,00080,00030,000
人件費100,00010,00070,00020,000
労働分配率(%)66,62587.566.7

まず、A社全体の労働分配率が、66.6%です。
この数字を基準に各事業の労働分配率をみていきましょう。
Web事業は、25%と会社全体の基準を大きく下回っています。
一方で、コンサル事業は、87.5%と基準を大きく上回っています。
物販事業は、会社全体の基準と同じ数字です。

Web事業の会社全体に占める売上高は、【表2】でわかるとおり20%です。
しかし、人件費は、会社全体に占める10%に過ぎません。
さらに労働分配率も大幅に会社の基準を下回っています。
このように人件費データを総合的に判断するとWeb事業の人件費は、少ない、
といえそうです。
人件費を増やすべきでしょう。つまり、Web事業部の社員の給与や賞与を増額すべきです。
同じ要領で、コンサル事業をみていきましょう。
コンサル事業の全体に占める売上高は、【表2】から60%です。
人件費は、会社全体に占める70%です。
労働分配率は、会社の基準を大幅に上回る87.5%です。
コンサル事業部の人件費は、会社全体のバランスを考えたとき、やや多いようです。
コンサル事業部の社員の給与や賞与を見直すべきでしょう。

労働分配率と社員のモラール

労働分配率の全業界の平均は、ほぼ70%〜75%程度です。
わが国の労働分配率おおよそ、70%程度と考えればよいでしょう。
ところで、労働分配率を考えるとき、社員のモラール(勤労意欲)と経営方針との関係を考える必要があります。
給与が高ければ社員の、モラールは高まり、反対に給与が低くなれば、モラールが低くなる、のは一つの傾向といって間違いありません。
しかし、経営方針として、不景気にあっても、定期昇給や賞与を通常とおり、支払って、社員のモラールを維持する会社も少なくありません。
社員あっての会社というわけです。
人件費は、「将来への投資」というわけです。
労働分配率と経営方針との関係は、数値だけでは見えてこない非常に難しい問題でもあります。

中小企業庁が公表している業界データはつぎのとおりです。

項目/業界全産業建設業製造業卸売業小売業
労働分配率(%)71.880.872.969.170.1

売上高と人件費

人件費を補うためには、どのくらいの売上高が必要なのか?
このことは、ぜひ、知っておきたい会社の数字でしょう。
一般的な方法を紹介します。

人件費を補うために必要な売上高を求める計算式は、次のとおりです。

人件費を補うために必要な売上高=人件費総額÷(限界利益率×労働分配率)

売上がなければ、利益は生まれず、したがって、給与も払えなくなります。
当たり前のことですが、この事実を確かめておく必要があります。
事業予算を組むにあたり、人件費と売上高との関係を知っておくと有意義です。

具体的に計算してみましょう。
人件費を8,000,000円とします。
限界利益率 20%、労働分配率70%と設定します。
8,000,000円÷(20%×70%)=57,000,000円

つまり、人件費を補うための売上高は、57,000,000円です。