人件費とは何か

起業すれば、社員を採用することになります。
会社が大きくなれば、社員に任せますが、起業した当初は、自分で給与管理をしなければなりません。
ここでは、起業するうえで、人件費をどのように考えればよいのかを紹介いていきます。

起業したばかりのときは、あまり実感がないかも知れませんが、
事業が少しづつ大きくなると、自分一人では、手が回らなくなります。
このため、当然ながら、社員を採用することになります。

経営者にとって人件費は悩みが尽きないものです。
人件費というと、毎月のお給料や賞与を思い浮かべる人は多いでしょう。
もちろんこれらは人件費です。
しかし、経営者にとって、人件費は社員に支払うお給料ばかりでありません。
会社が負担する社会保険料や雇用保険料などの「法定福利費」。
さらに忘年会費用などの「厚生費」を加えた総額になります。
すなわち、社員が、より快適な環境で働くためのさまざまな支出の総額が「人件費」というわけです。

人件費=給与・賞与・法定福利費・厚生費など

 

会社の人件費の実態をつかむ

それでは、この人件費が、会社ではどのように支払われているのか。
つまり、会社の人件費の実態をつかむ方法を見ていきましょう。
もっとも簡単な方法は、会社の営業所や部門ごとに人件費を配分してみることです。

具体的な事例で考えていきましょう。

[事例1]

A社には、大きく3つの営業所があります。

各営業所の売上高と人件費は、[表1]のとおりです。

[表1]                               [単位:千円]

 
項目/金額・地区 総額 東北 関東 九州
売上高 1,500,000 300,000 900,000 300,000
人件費 100,000 10,000 70,000 20,000

何も難しい会計知識など不要です。
各営業所の売上高と人件費を表に整理するだけです。
この作業だけで、どの営業所にどれだけの人件費は支払われているのか、が明快になります。
さらに売上高と人件費を比較してみると、だんだん会社の人件費が、適正か、どうかがうっすらと見えてきます。
本来、人件費は、売上高に比例して配分されるものです。
売上げが大きいのに人件費が小さいのでは、社員がやる気を失います。
また、売上げが、小さいのに人件費が大きければ、人件費の配分が非効率である、といえます。

 

[表1]をもう少しくわしく分析してみましょう。
分析といってもパーセントに置き換えるだけです。これを[表2]とします。

 

[表2]                                   [単位:%]

項目/金額・地区 総額 東北 関東 九州
売上高 100 20 60 20
人件費 100 10 70 20

 

[表2] で売上高と人件費を対比しながらみていきましょう。
そうすると、東北営業所は、売上高が全体の20%をしめるのに人件費の配分は、10%に過ぎないことがわかります。
これとは、反対に関東営業所は、売上高が全体の60%なのに人件費は、全体の70%を占めています。
この点は、検証が必要かも知れません。
このように難しい会計知識など使わなくても、単純に人件費と売上高と比較することで、意外な人件費の盲点が発見できます。

 

労働分配率とは何か

労働分配率をざっくりと説明すれば、付加価値に占める人件費の割合のことです。
労働分配率を知るには、「付加価値」と「人件費」を理解する必要があります。
ここでは、付加価値について説明していきます。

付加価値とは何か 

付加価値を知るために、つぎの例を考えてみましょう。

[例] 商品を800円で仕入れ、1,000円で売った。

この例は、仕入業者から800円で買った商品を会社が新たに200円の価値を付け加えて1,000円でお客さんに売った、と考えることができます。

つまり、仕入商品800円+新たな価値200円=売価1,000円

と考えるのです。

この会社が生みだした新たな価値が、「付加(ふか)価値(かち)」です。
付加価値とは、会社が新たに生み出した「付(つ)け加(く)えた価値(かち)」というわけです。
会計用語でいう「粗(あら)利益(りえき)」と同じと考えてください。
非常におおざっぱな説明になりますが、売上高から仕入高を差し引いた残高が、「付加価値」と考えてよいでしょう。
付加価値=粗利益というわけです。

 

付加価値(粗利益)=売上高-仕入高

労働分配率を計算する

すでに説明したとおり、労働分配率とは「付加価値」に占める「人件費」割合です。
これによって、会社に占める適正な人件費を検討することができます。
つまり、売上高と人件費を単純に比較するのではありません。
付加価値という「利益」をつかって、合理的に人件費を考えようという会計データです。

労働分配率の計算式は、つぎのとおりです。

労働分配率(%)=(人件費÷付加価値額)×100

つぎのB社のデータを使って、労働分配率を計算してみましょう。   (単位;万円)

付加価値   10,000    給 与    6,000

法定福利費    600   厚生費     200

人件費の総額は、給与・法定福利費・厚生費をすべて加えた総額ですから、つぎのようになります。

 

人件費総額6,800= 6,000 +   600    + 200

したがって、人件費総額は6,800万円になります。B社の労働分配率はつぎのようになります。

労働分配率 68(%)=(6,800÷10,000)×100

  労働分配率が、理解できたところで、[表2]に新たに仕入高と付加価値を加えます。
そして、労働分配率を計算してみていきましょう。それが、[表3]です。

人件費を考えるうえで、わかりやすくするために[表2][表3]を比較してみましょう。

[表2]                                       [単位:%]

総額 東北 関東 九州
売上高 100 20 60 20
人件費 100 10 70 20

 

[表3]                                                                                   [単位:千円]

  総額 東北 関東 九州
売上高 1,500,000 300,000 900,000 300,000
仕入高 1,350,000 260,000 820,000 270,000
付加価値 150,000 40,000 80,000 30,000
人件費 100,000 10,000 70,000 20,000
労働分配率(%) 66.6 25 87.5 66.6

 

まず、A社全体の労働分配率が、66.6%です。この数字を基準に各営業所の労働分配率をみていきましょう。
東北営業所は、25%と会社の基準を大きく下回っています。
一方で、関東営業所は、87.5%と基準を大きく上回っています。九州営業所は、基準と同じ数字です。

東北営業所の会社全体に占める売上高は、[表2]でわかるとおり20%です。
しかし、人件費は、会社全体に占める10%に過ぎません。さらに労働分配率も大幅に会社の基準を下回っています。

このように人件費データを総合的に判断すると東北営業所の人件費は、少ないといえそうです。人件費を増やすべきでしょう。
つまり、東北営業所に勤める社員の給与や賞与を増額すべきです。

同じ要領で、関東営業所をみていきましょう。関東営業所の会社全体に占める売上高は、[表2]から60%です。
人件費は、会社全体に占める70%です。労働分配率は、大幅に会社の基準を上回る87.5%です。

関東営業所の人件費は、東北営業所と比較すると、全社のバランスを考えたとき、やや多いようです。
関東営業所に勤める社員の給与や賞与を見直すべきです。

労働分配率と社員のモラール

労働分配率は、社員のモラール(勤労意欲)と経営方針についても考える必要があります。
一般的に会社の業績が良ければ、給与が高くなり社員のモラールは高まります。
反対に業績が悪化すれば、給与が低くなり、モラールは低下するという傾向があります。
しかし、不景気にあっても定期昇給や賞与を通常通り支払う経営者も少なくありません。
社員のモラール維持に努めるためです。会社は社員に支えられて成り立っている、という考えだからでしょう

また、人件費を「社員への投資」と考える経営者もいます。投資ですから、ある程度のリスクはつきものです。
今はまだ、利益稼いでいない社員にもお給料という人件費を投資することで、将来は、会社に大きな利益をもたらす、という考え方です。
労働分配率の見方は経営者の考え方が、複眼的にわかるデリケートな数値といえます。

 

売上高と人件費

人件費を補うためには、どのくらいの売上高が必なのか?
このことは、ぜひ知っておくべきでしょう。
ここでは、一般的な方法を紹介しましょう。
人件費を補うために必要な売上高を求める計算式は、次のとおりです。

人件費を補うために必要な売上高=人件費総額÷(粗利益率 × 労働分配率)

売上がなければ、利益は生まれず、したがって、給与も払えなくなります。
当たり前のことですが、この事実を確かめておく必要があります。
事業予算を組むにあたり、人件費と売上高との関係を知っておくと有意義です。

実際に計算してみましょう。

まず、人件費総額を見積もります。ここでは、2億8千万円としましょう。
次に、※粗利益率を20%。労働分配率を70%と設定します。

2億8千万÷(20%×70%)=20億

つまり、人件費を補うための売上高は、20億円ということなります。

※粗利益率は、粗利益/売上高の計算で求めることができます。