人件費を知る

人は、なぜ働くのでしょうか?その答えは、一人ひとり違ってくると思います。
ある人は社会貢献のため、ある人は自己実現のためと答えるでしょう。
しかし、圧倒的多数の人にとって、働く理由は、お給料を稼ぐためと答えるのではないでしょうか。
ここでは、お給料-すなわち、人件費について考えていきましょう。

 

付加価値と人件費とは何か 

人件費を知るためには、まず、「付加(ふか)価値(かち)」と「人件費」の2つを理解する必要があります。
「付加価値」とは、会社が「付(つ)け加(く)えた価値(かち)」をいいます。

具体的にみていきましょう。

[例] 商品を800円で仕入れ、1,000円で売った。

この例は、「800円で仕入れた商品に会社が新たに200円の価値を付け加えて100円で売った」と考えることができます。

つまり、仕入商品800円+付加価値200円=売価1,000円

と考えるのです。「付加価値」とは、「売上総利益」とほぼ同じと考えて下さい。

付加価値=売上総利益

つぎに人件費を見ていきましょう。人件費は、社員に支払うお給与だけではありません。
会社が負担する社会保険料や雇用保険料の「法定福利費」。
さらに忘年会費用などの「厚生費」を加えた総額になります。
すなわち、社員が、より快適な環境で働くためのさまざまな支出の総額が、「人件費」というわけです。

人件費=給与・法定福利費・厚生費など

 

労働分配率とは何か

労働分配率とは、「付加価値」に占める「人件費」割合です。
これによって、会社に占める適正な人件費を考えます。

労働分配率の計算式は、つぎのとおりです。

労働分配率(%)= (人件費÷付加価値額)×100

具体的にみていきましょう。

A社のデータは、以下のとおり。                (単位:万円)

・売上総利益  10,000   ・給 与    4,000

・法定福利費    600   ・厚生費     200

 

人件費の総額は、給与・法定福利費・厚生費をすべて加えた総額ですから、つぎのようになります。

人件費総額4,800=4,000+600+200

したがって、人件費総額は4,800万円になります。

繰り返しになりますが、売上総利益と付加価値は、ほぼ同じと考えてください。
このため、A社の付加価値は、10,000万円となります。

A社の労働分配率はつぎのようになります。

 

労働分配率 48(%)=(4,800÷10,000) ×100

 

自社のデータと、巻末の類似する業界データと比較してみましょう。
他社と比較することで、自社の労働分配率が高いのか、あるいは低いのか、の参考になります。
労働分配率を知ることで、自社の人件費総額の適正化をはかる一助となるはずです。

 

投稿者プロフィール

伊達敦
伊達敦
東京都武蔵野市。
決算書の見方、経営分析などマネジメントに知悉している商社勤務の実務家。
統括責任者として全国3000社を超える販売店及び代理店の経営実態の把握、
経営指標の分析に辣腕を発揮した。
また霞が関の中央官庁との交渉窓口も担当する。
独創的な決算書解説や経営分析理論は、海外でも高く評価され、著書は海外でも翻訳されている。
商業高校出身の為、簿記の基本を学び、大学で簿記理論を体系的にしっかり学んだ。
大学在学中は、会計学の大家、中村忠教授、飯野利夫教授から 指導を受けた貴重な経験を持つ。
おもな著書 「まだ若手社員といわれるうちに知っておきたい会社の数字」講談社刊
中小企業研修協会代表。ファイナンシャルプランナー。
欅坂46、櫻坂46の大ファン。DVDをすべて揃えている。推しメンは、関有美子。